挑戦支援資本強化特例制度とは

挑戦支援資本強化特例制度という制度があります。
とても空で言えそうにない長い名称ですね。
日本政策金融公庫が打ち出す、創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質強化を目的とした融資制度です。
創業支援_小林安夫税理士事務所
条件としては、日本政策金融公庫の以下の融資制度の対象となる方が、この制度を受けることができます。
（ここでは、新規創業に係る法人または個人企業の方に絞ってご紹介します）

①新規開業資金
②女性、若者/シニア起業家支援資金
③最チャレンジ支援融資

この制度のポイントを以下に挙げます。

債務については金融検査上自己資本とみなすことができる。

利率は融資１年毎の業績により変わる（業績が上がるほど利率も高くなる）

会社が倒産した場合は、すべての債務に劣後する。

無担保・無保証人

融資限度額は4,000万円で、返済期間は5年1ヶ月以上15年以下

重要なのは、地域経済の活性化に繋がる事業を行うことが前提となっています。

また、いずれの場合も「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」にかかる資金としての融資が対象となります。
これは一定の要件を満たす必要があるので、支店の窓口で確認してください。

豊島区の日本政策金融公庫の支店HP
http://as.chizumaru.com/jfc/detailMap?account=jfc&accmd=0&bid=331