日本政策金融公庫から融資を受けるための要件
前回の続きとなりますが、株式会社日本政策金融公庫で受けることのできる各種融資制度の要件について簡単にまとめてみます。
1.新規開業資金
新たに事業を始める、若しくは事業開始後概ね7年以内であること
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金であること
融資限度額は7,200万円
参照HP(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html)
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金であること
融資限度額は7,200万円
参照HP(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html)
2.女性、若者/シニア起業家支援資金
事業開始後概ね7年以内の女性、または30歳未満か55歳以上であること
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金であること
融資限度額は7,200万円
参照HP(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html)
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金であること
融資限度額は7,200万円
参照HP(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html)
3.最チャレンジ支援融資
廃業歴等の経験者で、創業に最チャレンジする場合
廃業歴のある経営者が営む法人であること
融資限度額は7,200万円
廃業の理由がやむを得ないものであること
※被災地内に事業所があり事業活動を行う場合は、それだけで対象となります。
参照HP(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html)
上記の融資制度は、必ずしも無担保・無保証人ではない(相談による)ため、前回説明しました無担保・無保証人で利用することができる新創業融資制度を同時に利用することで、より負担が減ります。
詳しいことは会計事務所にお問い合わせください。
廃業歴のある経営者が営む法人であること
融資限度額は7,200万円
廃業の理由がやむを得ないものであること
※被災地内に事業所があり事業活動を行う場合は、それだけで対象となります。
参照HP(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html)
上記の融資制度は、必ずしも無担保・無保証人ではない(相談による)ため、前回説明しました無担保・無保証人で利用することができる新創業融資制度を同時に利用することで、より負担が減ります。
詳しいことは会計事務所にお問い合わせください。