日本のほとんどの中小企業は資金調達を金融機関からしているのではないでしょうか。
この様に、不特定多数の企業や個人が金融機関に預金をし、そのお金を企業に貸付けるので間接金融と言って、リスクは金融機関が負います。
その一方で、大企業は株式や社債を発行して、不特定多数から直接資金を調達することができます。
これを直接金融といい、リスクは不特定多数の企業や個人が負います。
中小企業のケースですと、業績のよい企業が規模を拡大する過程で金融期間から融資を受けて設備投資をしますが、予想より売上が伸びない場合もあります。
すると、その中小企業は資金繰りが圧迫され数年間は、借入金の返済だけに時間と労力を費やすことになるのです。
リーマンショック後、多かったそのような企業も改善を繰り返し、最近では業績が改善されてきています。
ですが、過去の債務負担が大きく、次の一手が打てないのも現状です。
金融機関も金利を上げるなどして、ある程度のリスクを負い、支払い期間を伸ばしてもらえるといいのですが、対応はなかなか難しいようです。
最近では、医療機関など特定の業種について限り、返済期間の長期化をしてくれる金融機関も出てきています。
私たちは情報収集に務め様々なご提案ができるようアンテナを張っておりますので、詳しいことは当事務所までおたずねください。