個人で事業を営む方_個人事業主とは

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二つの形態

会社を経営する際には、二つの形態から選択する必要があります。
「個人事業主」と「法人」です。
では、その違いとは何か？

大まかにイメージしてもらいますと、個人事業主は個人で事業を営む人のことで、「屋号」を持って経営することが多く、飲食店であれば「○○屋」、建設業であれば「○○サービス」などが使われます。
法人については、法律により認められた「人」とされている組織のことを言います。

法人格という言葉があるように、例えば株式会社、合同会社（ＬＬＣ）、合資会社、一般社団法人・・・など様々な法人格が存在します。ですからこの場合、社長個人のお財布と、法人としてのお財布は別管理なのです。

そして、どちらの形態を選択するかは、事業内容や規模、置かれた状況などにより異なりますので、「個人」と「法人」各々のメリットやデメリットを理解した上で決定することになります。

個人事業主の位置づけ

以下は、法人と個人の位置づけを表したものです。

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まず、そもそも企業というくくりの中に法人と個人があります。
そして、その中でも区分けされるほど規模の大きな法人に対し、個人は「個人商店」「飲食店」「フリーランス」などにまとめられます。
しかしながら、現在日本では企業全体数に対し、法人は４割、個人事業主は６割と、個人事業主の数の方が多いのが現状です。

「自営業者」について

個人事業主を、よく「自営業者」と同じだと勘違いされる方がいらっしゃいます。確かに間違いではないのですが、「自営業者」は自分の力で事業を営んでいる人のことを指すので、個人でも法人でも、自分で事業を行っていれば皆自営業者なのです。
従って、個人事業主は税法上の呼び名で、自営業者は社会的な呼び名として認識する必要があります。
そして、会社に社長とは別人格の「法人格」があるのに対し、個人事業主には「屋号」があります。

個人事業主ってどんな人？

勤務先と雇用契約を結ぶ形態の会社員は、いわゆるサラリーマンと総称されますが、個人事業主はそれとは異なり、個人で事業を行う人ということで、「個人事業主」といいます。
個人事業主は、代表者一人のみならず、家族や従業員を雇い複数で営むケースも含みます。
例えばお客さまの会計を代行する税理士や家族で営んでいる飲食店の事業主など、継続的な請負や代理店など、経営者自身が雇用ではない形態により独立した経営を行っている個人を指します。

個人事業主の税金にまつわること

個人事業主の収入は、事業で稼いだお金から経費を引いたものになります。これがサラリーマンでいうところの給与に相当します。
税金には4種類あり、「所得税」「消費税」「住民税」、更にこれらとは別に「個人事業税」を収める必要があり、自ら確定申告を行います。
個人事業主特有の「個人事業税」に関しては、1年間営業した場合は290万円の控除を受けることができます。
「消費税」に関しては年間課税売上高が1,000万円以内だと免除されますが、これを超えると消費税を払うことになりますので、ボーダーラインの金額で仕分けなどを間違えた場合は後々厄介ですので、注意が必要です。