創業時、資金調達をどうするか?

資金調達の種類

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通常、開業する際は何かとお金がかかります。
そこで、創業や新規事業を行う場合、資金調達をどこでどのようにすればよいのか?ということを整理してみます。

現在はいくつもの心強い制度が開かれており、一般的には、「創業融資」「助成金」「補助金」といった3つの制度を利用することができます。
まずは、日本政策金融公庫から無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があるので、通常はこれを利用する場合が多いと思います。

また最近ではクラウドファンディングもよく耳にしますが、「アクセラレータープログラム」といって大手企業がベンチャースタートアップ(新たに事業を始める新興企業)に対して出資や支援を行うプログラムという支援スタイルもあり、通年募集している大企業が多数あります。

それぞれの違いや条件、使い方は、会社の規模や内容に応じて変わってきますが、出来るだけ無理のない資金準備をするためには、こういった制度を利用しない手はありません。
以下に、各制度についての特徴や違いを説明していきます。

創業融資(返済の必要あり)

設立したばかりの会社であれば、実績がなくともお金を貸してもらえます。
創業融資には、以下の2種類の制度があります。

株式会社日本政策金融公庫の国民生活事業部です。
無担保、無保証なので、社長個人は保証人にならなくてもよいこととなっています。

自治体、信用保証協会、金融機関の3部門で成り立っています。
無担保、有保証のため、社長個人も連帯保証人となる必要があります。
保証は信用保証協会が肩代わりし、その借金を信用保証協会に返済していく形になります。

助成金(返済の必要なし)

国や地方公共団体から、要件を満たせば受けることができます。

補助金(返済の必要なし)

国や地方公共団体から受けることができます。
ただし、補助金については受けることができる会社の数に制限があるため、お金の使い道や新規に行う事業がいかに必要なものか、どんな効果があるのか、などを書類(事業計画書)にまとめて申請する必要があります。
そこで合格をもらえば、補助金をもらうことができます。

助成金と補助金の共通点としては、「後払い」であることです。
まずは必要なお金を自分で用意し、支払いが済んだ後に助成金と補助金を受け取るという流れです。

補助金・助成金については、創業に関わらず様々な種類の制度が都道府県ごとに用意されているので、普段からチェックしておくとよいでしょう。


創業融資助成金補助金
支給機関日本政策金融公庫 信用保証協会国や地方公共団体国や地方公共団体
返済の必要ありなしなし
受けることのできる条件要件を満たせば可能要件を満たせば可能要件の他、事業計画書等の申請あり
支給方法前払い後払い後払い