法人とは法律上別人格を与えられたもの_法人について

以下は、法人と個人の位置づけを表した図です。

税金については、個人よりも法人の方にメリットがあると言えます。
第一に、節税効果が挙げられます。
法人税は累進性が低い（個人の場合は所得税に累進課税がとられるため、所得がアップするほど税金は上がります）というメリットがあります。

また、個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかりますが、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬としそこに所得税が掛かります。（残りの部分には、法人税が課税されます。）

以下に、法人が支払うべき主な税金をご紹介します。

法人税
法人の所得（利益）に対してかかる税金

地方法人特別税
各都道府県に対して払う地方税（地域間の税源格差を是正する目的）

法人住民税
会社が登記されている都道府県や市町村に納める税金

法人事業税
会社を登記している都道府県で事業を営むことに課せられる税金

消費税
国に納付する消費税

固定資産税
会社が保有している土地や建物などの固定資産に課せられる税金（税率は1.4%）

社会保険料
個人事業主が支払う税金が「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」の4種類に対し、法人の方が税金の種類は多いのですが、実際は個人事業よりもお得（＝節税効果あり）となります。

法人は社会保険への加入が必須となりますが、これがメリットか否かというのは会社の状況に左右されます。
個人の場合は、雇用人数が５名以上の場合に強制加入となりますが、法人の場合は雇用する人数に関係なく強制加入しなければなりません。
従って、法人で4人以下の従業員を雇用しているケースでは、従業員分の社会保険料の負担が課せられるわけですから、人件費の負担も重くなります。
規模が小さい法人は、金額的負担が経営資金面にも大きく影響してくることになります。

一方、経営者や家族が加入した場合の保険料の負担は、従業員数が多い法人や雇用の状況などに応じて大いにプラスに転じます。
更に、社会保険は国民健康保険や国民年金などより補償内容も充実しているため、社会保険に加入できるというのは大きなメリットにもなります。
従って、個人か法人か？を選択する際には、企業の規模や雇用の状況を踏まえ、損得をシミュレーションする必要があります。